１号機メルトダウン、３号機からはプルトニウムが漏れ出していることが判明し、最悪の展開が進んでいる福島原発事故。米国をはじめ、世界各国から救いの手がさしのべられているものの、その本音は復興ビジネスをしたたかに狙ったものだ。
東日本大震災発生後、世界各国から救援隊が来日、懸命の活動を繰り広げた。中でも、同盟国・米国は艦隊を派遣、自衛隊とともに救助を一旦をになった。同国の作戦名となった「トモダチ作戦」も記憶に新しい。
しかし、だ。善意だけではない。
震災で破壊されたものは時間がかかるが復興する。そこに巨額の復興費が発生するのは自明の話だ。その利権を狙って各国が熱い視線を注いでいるのである。とりわけ福島の原発の処理にはばく大なカネが絡むとあって、原発先進各国にとって、それこそ舌舐めズリするほどのおいしいビジネスなのだ。
政府関係者がこう話す。
「福島の原発事故で、その原子炉を提供した米のコングロマリット企業GEのトップがさっそく来日し、火力発電用のガスタービンを売り込んだ。提案した価格はなんと定価の２・５倍だったといいます。また発電量８割を原発に依存している仏のコジマ社のトップも来日、放射能汚染水の処理ビジネスを売り込んだ。１トンあたり２万円。聞けばそんなものかと思いますが、汚水は現時点でも６万トンありますから、すべて処理すると１２兆円です。しかも汚水は今後まだまだ増えるのですから、こんなおいしい話はありませんよ」
まさに屍（しかばね）に群がるハイエナだ。
